登記の補正連絡がきたときにやること（新人さん向け）

私が実務についたばかりのとき、
法務局から「補正お願いします」って電話切られて、

何となく知識はあるから
何が間違ってたかは分るど、
「え？で？何したらいいん・・」
と戸惑いました。

※このコラムはオンライン申請（半ライン申請）した場合の補正について記載したものです。

まず、何を補正するか確認する

補正には以下の２つがあります。

①申請書の補正
②添付書類の補正

①と②、どちらの補正なのか？
またはどちらも補正なのか？によって、
やるべきことが変わってきます。

なので法務局から補正の連絡がきたときに
「申請書を補正するのか？添付書類を補正するのか？」
をしっかり確認しましょう。

例えば、登録免許税の計算が間違っていた、
登記識別情報通知の番号入力を間違っていた。
等、申請書の内容に誤りがある場合です。

申請書のみ補正する場合は、
使用しているソフトにより操作方法は異なりますが、
申請時と同じくオンラインで補正します。

他に補正がなければ法務局に出向く必要はありません。

登録免許税に補正がある場合は
申請書の補正+登録免許税の追加or還付の処理が必要です。

登録免許税が不足している場合	印紙や電子納付で不足分を納付※１します。
登録免許税を多く納付していた場合	過納付分の還付通知請求※２をします

※１最初の申請時に印紙を貼っていて、不足分を電子納付するとかも可能です。
※２納付した一部を再使用することはできませんので、この場合は還付通知請求になります。

例えば、議事録の株式数を書き間違えていた、
委任状の日付を書き間違えていた。
等、添付書類に誤りがある場合です。
（委任状の日付についてはこちらをご参考にされてください）

このように法務局に提出してしまった添付書類が誤っている場合、
以下のどちらかの対応になります。

①法務局に出向いて捨印訂正する
②正しい添付書類と差し替える（郵送又は持参）

普通に考えると、
補正対象の添付書類が、お客さまの捺印が必要な書類だった場合、
何度も印鑑を押してもらうことは控えたいところです。

なので、基本的には、まず①を検討します。
ただ、これが遠方の法務局だった場合、
そこまで行けるのか？という問題が出てきます。
その場合は、②の手段も検討しなければなりません。

私は昔、何も知らずに
「その添付書類１回送り返してもらえませんか？」
と言って登記官を激怒させたことがあります。
お気をつけください。

たまに事情を汲んだ登記官の方から

登記官

こちらで捨印訂正しておきますね。今回だけですよ。

と言っていただけることもありますが、
これはあくまで、たまたまそうしてもらえただけなので、
当てにしてはいけません。

因みにですが、これはほぼ取下げです。
連絡がきた時点で「取下げしてください」と指示がきます。
登記原因証明情報の誤りは命取りです。

”権”を使ってオンライン申請している場合、
処理状況一覧画面で補正案件がピンク色になります。

このオンラインでの補正指示の場合もあれば、
法務局から電話がかかってくることもあります。

さらに、法務局から電話がかかってきて
「もう補正出さないから対応しててね」
と言われることもあります。
この場合、処理状況一覧で補正にならないので、
忘れないように注意が必要です。

補正の連絡がきたら、
①申請書の補正？②添付書類の補正？③どちらも補正？
か冷静に聞き取りをして、
補正内容に合わせて対応しましょう。