商号を英語(英文)表記にしたいとき

商業登記

設立の打合せのときに、たまに言われます。
「会社名を【○○ Co.,Ltd 】にしたい」と。

そんなことできるのでしょうか?

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結論

英語(英文)表記の商号は登記できません。
しかし、定款変更をして定款に英文表記をすることができます。

定款記載方法

細かい表現の違いはあるようですが、
私はいつもこうしています。

第〇条
当会社は、株式会社すぐみると称し、英文ではsugumiru Co.,Ltdと表記する。

色んな英文表記がある

会社の英文表記もさまざまです。

Co., Ltd.
(Company Limitedの略)
日本の場合この表記が多いようです。
私もお受けしたご依頼の殆どがこの表記でした。
Inc.
(Incorporatedの略)
アメリカではこれが主流なようです。
Appleがこれですね。

私は上記の2つしかご依頼をいただいたことがないのですが、
Co.(Companyの略)」や
Ltd.(Limitedの略)」もあるようです。

商業変更手続き

商号は定款の記載事項なので、
変更したい場合は「株主総会の特別決議」が必要です。

英文表記の追加のみの場合は登記事項ではないので、
株主総会決議で定款変更をして手続きは終わりです。

しかし、一緒に商号も変更する場合は、変更登記手続きが必要です。

商号変更の登記手続き

商号変更の登記手続きのポイントは以下のとおり。

添付書類

・株主総会議事録(捺印不要)
・株主リスト(捺印不要)
・委任状(法人実印での捺印が必要)

登録免許税

3万円

株主総会議事録記載例

定款変更決議の議事録はこんな感じです。

議案 定款一部変更の件

 議長は、令和 年 月 日付で商号に関する規定である定款第1条を次のとおり変更したい旨を述べ、その理由を詳細に説明した。
 議長がその賛否を議場に諮ったところ、満場一致をもってこれに賛成した。
 よって、議長は、次のとおり変更することに可決された旨を宣した。

(商号)
第1条 当会社は、株式会社すぐみると称し、英文ではsugumiru Co.,Ltdと表記する。

登記申請書

登記すべき事項にはいつも通り「株式会社すぐみる」と記載します。

登記申請書の記載例は法務局のHPにあります。

その他にも商号にはルールがある

英文表記は登記できない。ということ以外にも
商号には様々なルールがあります。

使用できない文字や符号がある

商号に使える文字や符号
・ひらがな
・カタカナ
・漢字
・ローマ字
・算用数字
・6種類の選ばれし符号
「・」「.」「&」「,」「‘」「-」は、文字を区切る際の符号としてのみ使用できる

例えば、、

株式会社すぐ.みる⇒OK
株式会社すぐみる.⇒NG

・ローマ字限定でスペースが使用できる

例えば、、

株式会社sugu miru⇒OK
株式会社すぐ みる⇒NG

商号に使えない文字や符号
記号・図形・紋様は原則、使うことができません。
例えば、こんなのはダメです。
「()」「!」「?」「@」「°」「ローマ数字 Ⅰ Ⅱ、、、」

会社の種類は必ずいれること

会社の種類とは、「株式会社」「合同会社」等のことです。
商号の先頭又は末尾に必ずこの種類を入れる必要があります。
なので、商号の間に入れることはできません。

例えば、、

株式会社すぐみる⇒OK
すぐ株式会社みる⇒NG

同一住所に同一商号の登記はできない

会社の区別ができなくなるという理由から。、
全く同じ住所に全く同じ商号の会社を登記することはできません。

あまりないケースかなと思いますが、
同じビル内で同じ名前の会社があったりすると注意が必要です。

特定の名称登記できない

・「〇〇出張所」「〇〇支社」「〇〇支店」などは使用できない
※「代理店」「特約店」「支部」は使用できる
・公序良俗に反する、例えば暴力的な言葉や猥褻な言葉は使用できない
・「銀行」「生命保険」などの文字は使用できない

まとめ

受験生時代は、「商号変更ってちょろいな」とか思っていましたが、
学べば学ぶほど難しいなと感じますね。

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